2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
しかし、この臨時交付金は多目的に使用できることもあり、自治体の交付により、交通事業者、さらに公営交通事業者に対する交付金使用が多く見られない現状となっております。 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。
しかし、この臨時交付金は多目的に使用できることもあり、自治体の交付により、交通事業者、さらに公営交通事業者に対する交付金使用が多く見られない現状となっております。 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。
また、公営交通事業者では十一社、その他事業者では五十四社で導入されておりまして、全鉄軌道事業者百七十八社のうち九十一社、五一・一％で導入済みということになってございます。 それから、駅ごとの状況でございます。
○渕上貞雄君 今日、自治体が所有する公営交通事業の多くが赤字経営という中で、施設使用料を取らず無償貸与することを前提とした三種鉄道事業を行うことの自治体のメリットはどこにあると国土交通省はお考えになっておられるのか、公有民営化による鉄道事業者のメリットはどこにあるか、単に経費負担軽減されるだけなのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（津曲俊英君） 今お話がございましたように、公営交通事業の平成十七年度の決算を見ますと赤字額が六百三十三億円となっておりまして、経営状況は非常に厳しい状況にございます。例えばバス事業におきましては、輸送人員の減少、それから輸送効率の低下などにより経営状況が厳しくなっている状況でございます。
このような中で、札幌市それから仙台市など、公営交通事業者ではございますが、約三十の都市におきまして、精神障害者に対します実質的な割引を実施しているところでございます。
私ども、できるだけ効率的な経営をしていただいて、利用者に低廉な料金でサービスを提供していただきたい、こんなこともございまして、運賃改定の際などには、そのブロック内の民間事業者との比較をしたり、あるいは全国のほかの公営交通事業者の経営と比較をしたりしながら、いろいろと経営の効率化を指導させていただいているという現状にございます。
○渡辺説明員 バスを初めといたします公営交通事業につきましては、これまで極めて厳しい経営状況で推移してきておりまして、公営交通事業を経営する団体におきましては、二次にわたります財政再建措置など職員の積極的な協力を得ながら、懸命に事業の改善合理化に取り組んできたところでございます。
○政府委員（柿本善也君） 御質問の路面交通それから病院事業につきまして、それぞれお尋ねのとおり、バス事業につきましては地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づく再建措置、あるいは病院事業につきましては、法律はございませんが健全化措置要綱というものに基づいて措置をしてきたわけでございますが、基本的にはいずれも、先ほどお答えいたしましたように他会計からの支援とそれぞれの自主努力によりまして
次に、都市の交通問題についてちょっと状況を申し上げ、大臣の所見をお伺いをしておきたいと思いますが、地方公共団体が経営する公営交通事業というのは今大変な赤字でございまして、六十年度決算では六千六百九十八億円の累積赤字、不良債務も二千三百八十六億円、そのような膨大な赤字が出ておるわけでございます。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四億八千二百万円を計上いたしております。 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十一億三千六百万円を計上いたしております。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四億八千二百万円を計上いたしております。これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十一億三千六百万円を計上いたしております。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四億八千二百万円を計上いたしております。 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十一億三千六百万円を計上いたしております。
六 公営交通事業、特に中小交通事業の交通環境の整備を促進するとともに、一般会計との間の経費負担区分の適正化等により、その事業基盤の強化を図ること。 七 地方公共団体が実施する行政改革の推進に当たっては、その自主性を尊重するとともに、地方六団体等の意見を尊重し、機関委任事務の廃止等地方の行政改革の障害となっている事項の解消に努めること。 右決議する。 以上であります。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、七億六千三百万円を計上いたしております。 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、七十二億八千三百万円を計上いたしております。
○古屋国務大臣 公営交通事業は大都市を中心にいたしまして、一日大体千八十万人、年間四十億人を運んでおりまして、公共交通機関として重要な役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。 この公営交通事業の経営状況でございますが、五十八年度の決算によりますと、バス事業では約半数の事業が経営赤字を出しております。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、七億六千三百万円を計上いたしております。これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、七十二億八千三百万円を計上いたしております。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、七億六千三百万円を計上いたしております。 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、七十二億八千三百万円を計上いたしております。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、十億七千六百万円を計上いたしております。 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費でありますが、二億二千七百万円を計上いたしております。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、十億七千六百万円を計上いたしております。 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費でありますが、二億二千七百万円を計上いたしております。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、十億七千六百万円を計上いたしております。 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費でありますが、二億二千七百万円を計上いたしております。
青木 正久君 同日 辞任 補欠選任 青木 正久君 安田 貴六君 越智 伊平君 地崎宇三郎君 粕谷 茂君 池田 淳君 近藤 元次君 小澤 潔君 佐藤 守良君 江崎 真澄君 中村正三郎君 染谷 誠君 堀内 光雄君 宮下 創平君 ――――――――――――― 九月八日 地方公営交通事業特別措置法案